わたしたちの行政書士業務行政書士として
行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について 代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
また、行政書士は、「権利義務に関する書類」についても、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄 託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
- 建設業許認可申請
- 建設業許可申請、決算変更届、経営事項審査の各種手続きには、多種多様な書類の作成、過去の書類の収集など 手間と時間がかかります。
元請・下請け・孫請けに関わらず、また建設工事を請け負って施工する業者であれば個人でも法人でも、許可を受けなければなりません。
私ども建設業許可専門の行政書士が お客様に代わって迅速に、安心価格にて手続きを代行させていただきます。お客様は事業に専念いただくことができます。
当事務所は司法書士の資格もありますので、会社の設立手続きまで、ワンストップでお手伝いさせていただきます。
- 農地転用
- 田んぼや畑などの農地を売ったり貸したりして名義を変えるときには、農地転用の手続きが必要です。
また、農地を宅地や工場用地、駐車場や資材置き場など、農業以外の目的で利用するときにも手続きが必要です。
農地転用の手続きを失念して造成してしまったりすると、現状回復命令を受けたりといった大変な事態になりかねません。
農地は、農地に関する法律の規制や都市計画法の規制によって、その目的とする建物が建てられない地域もありますので、 事前の調査が非常に重要となります。
